中古住宅市場の活性化は歓迎すべきことです。しかし、ローン控除も含め、住宅ローンのことを考えるときびしいものがあるように思います。
弊社の営業重点地域である京都市北部の中古物件は、建築基準法でいう建ぺい率・容積率(敷地に対しての建物面積の割合)が超過しているものが多く、
少なくとも、その一点において、違反建築物という、それが正しいのか、というしっくりこない呼び方でもって、ローン不可という金融機関が圧倒的多数なんですが、
「査定価格は2000万、でもローンが厳しいのでイツ売れるか。残債務は1200万ですから、その金額なら現金ですぐにお買いになる方もいらっしゃるかも。で、査定は1200万ですが」 て、なんか変ですよね。
情状酌量というと、これも不適切な言葉かもしれませんが、京都の事情を考慮して一定のガイドラインを持ちながらローンに対応してくれる、ありがたい金融機関もあるので、何とか中古市場も動いている、というところでしょうか。
以前にローンを取り組んでいた金融機関としては、同じ物件の再販にはその新たな住宅ローンに取り組む、それがあるべき対応だと個人的には思うのですが。
不動産屋として生き残る為にも、どうすれば中古住宅の流通を活性化していけるかと、さらに無い頭しぼらんとあきまへん。
しゃべりだすと長くなるので、まあ、今日はここいらへんで。 山本
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